高知市議会 2020-06-19 06月19日－06号
そして，契約のことで業務委託の設定，最低制限価格の設定というところで，書画カメラ画面にも出しましたように，ここには令和２年度，３年度の検討期間があって，４年度から実施をする，そういう予定が示されております。
そして，契約のことで業務委託の設定，最低制限価格の設定というところで，書画カメラ画面にも出しましたように，ここには令和２年度，３年度の検討期間があって，４年度から実施をする，そういう予定が示されております。
検討期間をどれほど見れば形となってくるのでしょうか。庁内協議ではどのようなことを検討し進めているのでしょうか、お伺いをします。 通告主題２、会計年度任用職員制度導入について、質問要点ア、雇用の安定は。 令和２年度の一般会計予算の説明の中で、会計年度任用職員の数は、前年度に比べ12名減との説明をお聞きしました。
市長は，なお図書館の工期が免震ゴム問題で一，二年おくれる見通しなので，西敷地の検討期間にも多少余裕ができた。地方創生の国からの交付金の期間との兼ね合いは視野に入れつつしっかり検討したいと述べています。 市長は，高知大学と西敷地の話をしていますが，記録に基づいて質問をしています。記憶は呼び戻されましたか，お答えください。 ○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
その中で，市長は，図書館の工期が免震ゴム問題で１ないし２年おくれる見通しなので，西敷地の検討期間にも多少余裕ができてきた。地方創生の国からの交付金の期間との兼ね合いは視野に入れつつ，しっかり検討したいと答えております。
これに対しまして市長は、先進的な取組をしている自治体の情報や障害者差別解消法を踏まえた中で、どのような形にすべきか検討期間も必要なので、時期の明示はできにくいとお答えになりました。そのお答えになられてから１年半も経っております。この間、土佐市よりもずっとあとから提案し、そして先の９月議会で成立した自治体もあります。 手話言語条例の制定の準備は、現在どこまで進んでいるのでしょうか。
いずれも大きな課題であり，できるだけ時間をかけて，慎重に検討，協議を進める必要があると考えますが，先細りする，し尿くみ取りを事業展開の柱としている環境事業公社は，財務状況を初めとして，一定の検討期間をしのいでいくだけの当面の経営上の持続可能性を有しているのでしょうか。 その点について，まず御所見をお伺いいたします。
そういうことを踏まえまして，具体的に事業が，検討期間は一定かかりますので，事業が動き出すのは平成30年度以降になるというふうに想定していますが，それぞれの地域の特性に合わせた検討を行って事業を絞り込んだ上で，地元の皆様と協働で事業に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして，中心市街地の基本計画に関する御質問にお答えを申し上げます。
今後の地元協議の進め方につきましては，南部地域全体の振興策について庁内検討を行いまして，今後の進め方が具体的に決まった段階で，地域の皆様に改めて報告をさせていただきたいというふうに考えておりまして，検討期間を一定いただきたいということで，御了解をいただいているところでございます。 ○副議長（長尾和明君） 下元博司議員。
この西敷地の活用プランの検討期間を現在は延ばす方向でスケジュール等の調整を行っておりますので，市民の方々からの御意見を聴取する方法も検討しながら，基本的には，この西敷地の利活用検討委員会において，御議論をいただいた上で，議会からの御意見もいただき，当該敷地の利活用の方向性を最終的に決定してまいりたいと考えております。 幾つかの構想がどういうものかということの御質問もいただきました。
そういったところの情報、そして、この差別解消法を踏まえた中で、どのような形にすべきなのか、しっかりと検討期間も必要かと思いますので、ちょっと時期の明示は現時点においては、申し上げぬくいところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 （「はい。終わり」と、大森陽子議員述ぶ） ○議長（黒木茂君） 以上で、１番大森陽子さんの質問を終結いたします。
新図書館では，東洋工業社の免震装置性能偽装問題によって開館がおくれたことは極めて遺憾でありますが，開館延期により生じた期間を，全国に誇れる新図書館としていくための十分な検討期間として位置づけ，県市連携のもとで，新図書館におけるサービスの拡充・強化を図っていくことを確認いたしました。
そして、検討期間でありますけれども、先程宮崎議員が申されましたように、昨年度が初年度の計画になったと思いますけれども、当初の計画では、約1,400万円程度の赤字やった訳ですけれども、それよりはるかに多くの赤字が出ておりますし、この計画どおり３年間、到底進めるものではありませんので、新しい計画では、平成27年度を初年度として、29年度までの計画とするように考えております。
議員さんご質問の１点目の新会社の設立で誰が得をするかでございますが、今回の土電・県交通の統合につきましては、議員さんご指摘のとおり、関係市町村に与えられた検討期間は非常に短く、更に全ての関係市町村の足並みをそろえなければ実現が困難であり、金融機関の債権放棄、本年１０月の新会社設立とその実現性に疑念を抱いた部分もあります。
このように，国のスケジュールに時間的な余裕がない中で，意向調査にかかる検討期間を確保するためにも，国から公定価格の骨格が提示されれば，直ちに法人に対する意向調査を実施させていただきたいと考えております。 次に，子ども・子育て支援事業計画の策定スケジュールについての御質問にお答え申し上げます。
まず，３つの検討委員会におけます中間報告についての御質問でございますが，３つのそれぞれの検討委員会の委員の皆様方におかれましては，限られた検討期間の中で，土日も含めた開催ということもお聞きをしておりまして，大変お忙しい中でそれぞれ活発な御論議をいただいておりますことに，本当に感謝を申し上げるところでございます。
なお，この制度につきましては，あくまでも御本人の意思を尊重するということにしておりますので，そのことを踏まえて今後どうするかというところも一回総括をしなければならないと思っておりますので，なお検討期間をいただきたいと思っております。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。 ○副議長（浜田拓君） この際暫時休憩いたします。
その方策としまして，部分的な委託の可能性について検討するものとし，その検討期間は平成22年度までと期限を設けたものでございます。 御質問にございましたように，本市の清掃工場は全国的に見ても低コストで運営をしております。その理由としましては，職員が積み重ねてきた長年の経験に基づく技術・技能力が大きな要因の一つであると私どもは分析しています。
次に，平成18年度に使用料，手数料の見直しで３億円の歳入確保を図っていることへの御質問ですが，平成18年度の３億円は，ごみ減量化を目指した家庭ごみの有料化による，ごみ処理手数料の増収を予定したものでありますが，家庭ごみの有料化に向けましては，18年度は市民の皆様方の御理解，御協力をいただくための検討期間としているため，新財政健全化計画で増収を見込んでおりました３億円の確保につきましては，さらなる事務事業見直
さきの３月議会では，財政状況を見たとき，他の施設整備と同じように施設の規模の縮小あるいは着手の時期，あるいは時期の延長を検討する必要があるんじゃないかという視点で，今回１年間の検討期間を置いたと答弁をいたしました。
その意味でも，やめるということではないわけでありまして，市民の皆さんにもっと理解をいただく努力の時間をかけなければいけないのではないか，あるいは今後の財政状況を見ましたとき，他の施設整備と同じように，施設の規模の縮小あるいは着手の時期あるいは期間の延長等を検討する必要があるんじゃないかという視点で，今回１年間の検討期間を置いたところでございます。